1999-05-31 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
特に防空、生活必需品物資の配給確保、貯蓄の増額、食糧増産、労務の供出等に関しては、その機能の十分なる発揮にまたなければならない。しかるに、市町村の現状はこの時局の要請に沿いがたい点があると認められる。よって、この際、市町村行政について根本的刷新と高度の能率化を図って、もって国策の浸透徹底、国民生活の安定に万全を期せんとするものである。政府の提案理由がこういうふうに述べられているわけです。
特に防空、生活必需品物資の配給確保、貯蓄の増額、食糧増産、労務の供出等に関しては、その機能の十分なる発揮にまたなければならない。しかるに、市町村の現状はこの時局の要請に沿いがたい点があると認められる。よって、この際、市町村行政について根本的刷新と高度の能率化を図って、もって国策の浸透徹底、国民生活の安定に万全を期せんとするものである。政府の提案理由がこういうふうに述べられているわけです。
ところが、競馬正いうものが軍馬の供出等に協力をしたということで、ＧＨＱから解散団体としての指定を受けるようになりました。その結果、民間団体の日本競馬会が所有いたしておりました財産その他を全部国が継承したわけでございます。それだから、国営競馬として国が競馬を開催しておったというのがその当時の状態であります。
○栗林卓司君 今回の御提案の中で土地税制をいろいろと微調整をなさっておられるんですが、これはそれぞれ所管する官庁の責任者に伺うのが筋道だと思いますので、この改正によって土地の供出等についてどんな影響があるかなどという質問はいたしません。ただ私が他の委員会で見聞きをしたことだけ申し上げて、焦点だけ聞いていただきたいと思うんです。 農業用地が転用された場合には登録税を免除するとかありますよね。
また、このこととは別に、改正するのであるならば、戦時中の強権供出等農民の基本的人権をじゅうりんする制度は、当然のことながら見直しをしなければならないと思うのでありますが、政府は改正しようとはしておりません。
また、このこととは別に、改正するのであるならば、戦時中の強権供出等農民の基本的人権をじゅうりんする制度は、当然のことながら見直しをしなければならないと思うのでありますが、政府は改正しようとはしておりません。
○衆議院議員（山下元利君） これは、私の承知いたしております限りにおきましては、昭和二十六年産米の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律がその初めであるかと思いますが、その後二十七年、二十九年産米につきましては、やはり同様この法律が出ました。
ただいま御指摘のような、戦時中から戦後にかけて国の命令の定むるところによって食糧の不足時代に食糧の供出等において非常な無理があったと思われるようなことは、私は大変痛ましいことだと思っております。
水稲の場合、残ったものだけでも供出等をいたしますと、それだけ現金収入がございましょう。畑作農家はもう壊滅に近いという形になってまいりますと、現金収入の道は絶えるでしょう。カンショがだめです、バレイショもだめです、ショウガもだめなんです。かんきつ、これも完全にいかれております。これも一〇〇％とは申しませんが、かちかちになってむけるものじゃありません。
ところが、昭和二十五年ごろから仕事がだんだんと変化してまいりまして、単に食糧供出等の基礎になる統計のみならず、農作物、畜産物、果樹園芸等の生産高から、あるいは林業、水産業、すべてのものの生産高、これが昭和三十年ごろになりましてから、その従前もやってはおりましたけれども、農作物の生産費の調査でございますとか、農家の経済とか、今日は漁家、林家の経済調査と、非常に仕事が各方面にわたっているわけでございます
と申しますのは、本委員会はかれこれ十年前でございましたが、特に地方税と国税との間におきます課税の不均衡を指摘いたしまして、地方税においては事業の公益的性格を重視し、かつはまた、その所得の低さを十分認識をいたしまして、ここに地方税が非課税とされておるのであるならば、少なくとも社会保険診療収入に対しては、ちょうど米の供出等に対する国税の減免措置が格段の措置が講じられておりますこととも比べて、これは非課税
これにいたしましても、各農家の経営が近年とみにいろいろ動揺いたしておりますことと同様に、この土地改良の負担金の供出等についても不振をきわめておるところもあることは、やむを得ない事情と考えられるものもあるわけでございます。
今回の伊勢湾台風等の実情からいたしましても、この際、やはり、被災農民に対する現金収入にいささかでもプラスになるように、また、当時の災害の状況からいたしまして、いろいろやはり予約米の供出等については悪条件に置かれておる、こういう点を考えまして、災害救助法の発令された市町村等について格段の考慮を今後の時期延長の問題に払うべきじゃないかと思いますが、この点についての大臣の見解を承わっておきたいと思います。
日本銀行の貸し出しも、先ほど申しましたように、やはり徐々に若干はふえる傾向をとっておりますので、今お話しのような点も十分考慮に入れて、日本銀行も金融政策をとっておるだろうと私は信じておるわけでありまして、そうして財政の一般の引き揚げも、米の供出等の進捗等もありまして、思ったよりも財政の引き上げも少うございます。むろんこういう時期でありますから、苦しさが減るとか、そういうことを申すのではありません。
○島村軍次君 部会の制度というものは現行法でもなし得ることでありまして、農業委員会設置の農業委員会法が制定されました当時の考え方から申しますると、各従来あった三つの委員会、すなわち、何と申しましたか、改良普及に関する事務、あるいは食料の供出等を取り扱う制度等をすべてを一括して、調整部会と申しましたか、そういうものを一括して、有機的にその町村内における農業全般に関する措置を講ずべきであるという意味の改正
それから税金は、従って超過供出等の加算金がないのでありまするから、これは千二百円の控除でなくして、八百円の控除、こういうことになるのですな。
また北海道の炭鉱労務者の採暖用石炭、日直料、宿直料、外国に勤務する者の受ける給与等実費弁償的なものについてば、すでに非課税の措置が講ぜられ、また昭和二十七年以降の産米についての超過供出等に対する所得税の臨時特例も公布されている実例もありますので、今回北海直に在勤する者に支給される石炭手当等に対しても非課税の措置を講ずるのが当然と考え、この法律案を提出した次第であります。
この考え方の基礎というものは、食糧供出等の国家的事務が大幅に減ったという見地に立っておるのであると私は考えるのでございますが、政府は食糧供出の責任を、今言ったように、系統農業団体に転嫁すると同時に、農業委員会については今後その活動をあまり期待しないというのであるかどうかということをお尋ねしたい。
ことに従来農村の米の供出等に使用いたしておりましたかますでございますが、このかますの生産の方は、単作地帯等におきましてはわらによって生産する。
本案は、衆議院議員内藤友明君外二十二名から提出せられたものでありまして、その内容を簡単に申上げますと、現下の食糧事情に鑑みまして、米穀の供出等を促進するため、昭和二十九年産米につき、前年同様、早期供出奨励金及び超過供出奨励金に対する所得税を免除しようとするものであります。 本案の審議の詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。
この法律案は、食糧需給の現況にかんがみて、昭和二十九年産米穀の供出等を促進するために、超過供出奨励金、早期供出奨励金に対して所得税を課さないこととするものでありまして、これは前年並びに前々年と同様な措置を講じようとするものであります。